不動産投資の市場調査のやり方|エリアの需要・家賃相場・空室を調べる5つの手順

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「不動産投資の市場調査は、何を、どこで、どの順番で調べればいいのか分からない」という方は多いのではないでしょうか。

結論として、不動産投資の市場調査で確かめるのは、「そのエリアで、誰が、いくらで、借り続けてくれるのか」です。公的な統計でエリアの需要を確認し、募集情報で家賃相場と競合を調べ、地元の管理会社に聞いて裏づけを取る、という順番で進めます。

この記事では、市場調査の5つの手順と、手順ごとに使える情報源を解説します。北関東(栃木・群馬・茨城)など地方の収益物件を前提に、統計や募集サイトだけでは分からない点の確かめ方も、賃貸管理と売買の実務の視点から整理しました。

目次

結論|市場調査は「統計→募集情報→地元の声→試算」の順で進める

市場調査は、広い範囲から狭い範囲へ、公開されているデータから現場の情報へと進めると、手戻りが少なくなります。

手順調べること主な情報源
1. エリアの需要人口・世帯数の推移と将来の見通し国勢調査、将来推計人口、自治体の統計
2. 需要が続く理由雇用、都市計画、災害リスク自治体の都市計画、ハザードマップ、不動産情報ライブラリ
3. 家賃相場と競合募集家賃、競合物件、空室の状況不動産ポータルサイト、住宅・土地統計調査
4. 裏づけ実際に決まる家賃と期間、入居者層地元の管理会社・仲介会社、現地
5. 収支の試算調べた家賃と空室の想定での収支収支シミュレーション

市場調査の目的は、販売資料に書かれた家賃や入居率が、エリアの実態と合っているかを自分で確かめることです。購入後に「想定した家賃で決まらない」と分かるケースには、購入前に調べていれば気づけたものが少なくありません。

手順1|人口と世帯数から、エリアの賃貸需要を確認する

最初に確認するのは、エリアの人口と世帯数です。人口の増減だけでなく、世帯数と年齢層、できれば町や地区の単位の動きまで確認します。賃貸住宅を借りる単位は「世帯」のためです。

人口が減っていても単身の世帯が増えているエリアもあれば、人口は横ばいでも、賃貸住宅を借りる年齢層が減っているエリアもあります。人口の総数だけでは、賃貸需要の動きは判断できません。

情報源分かること注意点
国勢調査(総務省統計局)市区町村や町丁ごとの人口、世帯数、年齢構成調査は5年ごと。令和7年(2025年)調査は、市町村別の人口・世帯数の速報が2026年5月に公表されている
住民基本台帳にもとづく人口(各自治体)月ごと・年ごとの人口と世帯数、転入・転出公表の単位や形式は自治体によって異なる
日本の地域別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)市区町村ごとの将来の人口(2050年まで5年ごと)推計であり、実際の人口は開発や企業の動きで変わる

地方のエリアでは、市全体の数字だけで判断しないことが重要です。同じ市の中でも、駅の周辺、工業団地の周辺、郊外の住宅地では、賃貸需要が大きく異なります。合併によって市域が広がった自治体では、市全体の人口が減っていても、中心部や特定の地区では世帯数が増えていることがあります。物件のある町や地区の単位で数字を確認してください。

調べた数字をもとに、どのエリアを選ぶかを判断する考え方は、地方不動産投資は「需要が読めるエリア」を選ぶで解説しています。

手順2|雇用・都市計画・災害リスクから、需要が続くかを確認する

人口の次に確認するのは、「なぜそのエリアに人が住むのか」という需要の理由と、その理由が今後も続くかどうかです。現在の入居状況がよくても、需要の理由がなくなれば空室は増えるためです。

賃貸需要を支えているものを特定する

賃貸需要を支えているのは、勤務先・学校・病院など、入居者が通う先です。北関東には、工場や工業団地で働く人の需要が賃貸市場を支えているエリアがあります。地図を開き、物件から車で通える範囲にどんな事業所や施設があるかを確認します。

注意したいのは、需要を支える先が1つに偏っているエリアです。1つの工場や1つの大学に需要を頼っているエリアでは、工場の縮小や移転、キャンパスの移転によって、賃貸需要が大きく変わることがあります。需要を支える先が複数あるか、主な事業所に増設や撤退の動きがないかを、自治体の発表や地域の報道で確認しておきます。

都市計画と災害リスクを地図で確認する

都市計画では、物件が市街化区域にあるのか、市街化調整区域(市街化を抑える区域)にあるのかを確認します。市街化調整区域の物件は、建て替えに制限がかかる場合があり、融資や売却に影響することがあります。

立地適正化計画を作成している市町村では、居住誘導区域が定められています。居住誘導区域とは、将来にわたって居住を誘導し、人口密度を維持しようとする区域のことです。区域の外にあるからといって、すぐに賃貸需要がなくなるわけではありません。ただ、市町村が今後どこに住宅や生活サービスを集めようとしているかが分かるため、長く保有する場合の判断材料になります。

災害リスクは、国土交通省のハザードマップポータルサイトで、洪水や土砂災害などの想定を確認できます。浸水が想定される区域にある物件は、入居者の判断や火災保険の保険料、売却時の買主の評価に影響することがあります。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格、都市計画、防災情報、周辺施設の情報を地図上で確認できます。

手順3|家賃相場・競合物件・空室の状況を調べる

家賃相場は、不動産ポータルサイトで、検討している物件と条件の近い物件が「いくらで、何件募集されているか」を調べて把握します。ポータルサイトで分かるのは募集家賃であり、実際に決まった家賃ではない点に注意が必要です。

家賃相場は、条件をそろえて比べる

SUUMO、LIFULL HOME’S、アットホームなどの不動産ポータルサイトで、築年数・間取り・広さ・構造・駐車場の有無をそろえて検索します。エリアの平均家賃を見るのではなく、検討している物件と競合する物件を具体的に確認します。

地方の物件では、駐車場の条件もそろえて比べます。家賃に駐車場代が含まれているか、1戸あたり何台使えるかによって、同じ家賃でも入居者から見た負担は変わります。

募集の条件にも目を向けます。敷金・礼金がゼロの物件や、フリーレント(一定期間の家賃を無料にする条件)付きの物件が目立つエリアは、条件を足さないと決まりにくくなっている可能性があります。同じ建物で複数の部屋が同時に募集されていないかも確認します。販売資料の家賃が相場とずれていないかを確かめる方法は、周辺の賃貸物件と家賃設定が相場からズレているで解説しています。

空室率は、統計だけでは分からない

空室の状況は、公的な統計と現地の確認を組み合わせて把握します。公的な統計としては、総務省の住宅・土地統計調査があり、賃貸用の空き家の数を確認できます。ただし、調査は5年ごとで、築年数や間取りごとの違い、地区ごとの違いまでは分かりません。

販売資料に「周辺の入居率は◯%」と書かれている場合は、どの範囲の、どの物件を、いつ調べた数字なのかを確認します。

統計で分からない部分は、現地で確かめます。競合する物件の駐車場の埋まり方、夜の部屋の明かり、募集看板の数などが手がかりになります。現地で見る項目は、収益物件の現地調査で確認したいポイントにまとめています。同じ場所でも、時間帯によって印象は変わります。

手順4|地元の管理会社・仲介会社に聞いて裏づけを取る

統計と募集情報で立てた見立ては、地元で賃貸の募集をしている管理会社や仲介会社に確認して、裏づけを取ります。実際に決まる家賃や、決まるまでの期間は、公開されているデータからは分からないためです。

聞いておきたいのは、次のような点です。

  • 同じ築年数・間取りの物件は、実際にいくらで決まっているか
  • 募集を始めてから決まるまで、どのくらいの期間がかかるか
  • どんな入居者が多いか(勤務先、単身かファミリーか)
  • 駐車場は1戸あたり何台あれば募集しやすいか
  • このエリアで決まりにくい物件には、どんな特徴があるか

収益物件の取引では、物件を販売する会社と、賃貸の募集をする会社が別であることが少なくありません。販売資料の想定家賃は満室になった場合の数字で、募集の現場の感覚とずれていることがあります。売る側の説明だけでなく、貸す側の見立ても聞いておくと、家賃と空室の想定が実態に近づきます。聞き方は、収益物件の購入前に管理会社へ聞いておきたい質問で整理しています。

セミナーや書籍、SNSのコミュニティは、基礎知識や他の投資家の経験を知るのに役立ちます。ただし、個別のエリアや物件の判断は、公的なデータと地元の会社の話で確かめてください。セミナーは、主催者が物件を販売する立場かどうかを確認したうえで聞くと、情報を整理しやすくなります。調べた内容は、買う理由と見送る理由を言葉にして残しておきます。考え方は、「なんとなく良さそう」で買わない|収益物件選びに必要な”言葉にできる根拠”で紹介しています。

手順5|調べた家賃と空室の想定で、収支を試算する

最後に、手順3と手順4で確かめた家賃と空室の想定を使って、収支を試算します。販売資料の満室想定の数字をそのまま使うのではなく、自分で調べた数字を入れることが大切です。

収益性を見る指標には、表面利回りと実質利回りがあります。表面利回りは、年間の家賃収入を物件価格で割った数字です。実質利回りは、年間の家賃収入から管理費・修繕費・固定資産税などの経費を引いて計算する数字で、実態に近い収益性を表します。2つの数字の差は、「利回りだけで選ぶ」は失敗のもと|満室想定と実質利回りのギャップを計算してみるで計算例とあわせて解説しています。

物件価格と家賃、借入の条件を入れて試算したい場合は、収益物件かんたん収支シミュレーションを使えます。試算の結果、収支が合わない場合は、家賃の想定を甘くするのではなく、エリアや価格帯を見直します。

売却するときの市場も、購入前に調べておく

市場調査では、貸すときの市場だけでなく、売るときの市場も確認します。地方の収益物件は買い手の数が限られ、売却に時間がかかることがあるためです。

不動産情報ライブラリでは、周辺の不動産の取引価格を確認できます。収益物件の情報サイトでは、同じエリアで同じ種類の物件が、いくらで、どのくらい売りに出ているかを確認できます。売り出されている価格は、実際に成約した価格ではない点に注意してください。

収益物件の売買では、買主が融資を使えるかどうかが、売りやすさに影響します。「自分が売るときに、誰が、どんな融資を使って買うのか」を購入前に考えておくと、選ぶ築年数や構造の判断がしやすくなります。

北関東で市場調査をするときの視点

北関東(栃木・群馬・茨城)では、県名や市名でひとくくりにせず、物件のある地区の需要がどのように成り立っているかを確認します。東京方面へ鉄道で通勤できるエリアと、車での移動が中心で地元の工場や事業所が需要を支えるエリアとでは、賃貸需要の成り立ちが異なるためです。

車での移動が中心のエリアでは、駅からの距離よりも、駐車場の台数、幹線道路や勤務先への出やすさ、買い物のしやすさが入居に影響します。ポータルサイトの検索条件を「駅から徒歩◯分」に絞ると、実際に競合する物件を見落とすことがあります。

北関東の全体像は北関東の不動産投資の基礎知識で、県ごとの特徴は栃木県・群馬県・茨城県の各記事で整理しています。

よくある質問

Q. 市場調査には、どのくらいの時間をかければいいですか?

A. 期間に決まりはありません。目安は、1つのエリアについて手順1〜4を一通り終え、家賃と空室の想定を自分の言葉で説明できる状態になることです。物件が出てから急いで調べるのではなく、候補のエリアをあらかじめ調べておくと、物件が出たときに落ち着いて判断できます。

Q. 人口が減っているエリアは、投資の対象から外すべきですか?

A. 一律に外す必要はありません。人口が減っていても、世帯数が保たれている地区や、需要を支える事業所が複数ある地区はあります。ただし、長く保有するほど人口減少の影響を受けやすくなるため、家賃の下落と売却のしにくさは厳しめに見込んでください。

Q. 遠方に住んでいて、現地になかなか行けない場合はどうすればいいですか?

A. 統計と募集情報の確認は、遠方からでも進められます。地元の管理会社への確認も、電話やメールで可能です。ただし、建物の状態や駐車場の使われ方、周辺の雰囲気は現地でないと分からないため、購入を決める前には現地を確認することをおすすめします。

Q. 不動産会社から示された「周辺の家賃相場」は、そのまま信用していいですか?

A. 根拠を確認したうえで判断してください。どの物件と比べた数字なのか、募集家賃なのか実際に決まった家賃なのかによって、意味が変わります。自分でもポータルサイトで条件をそろえて調べ、地元の管理会社の見立てと照らし合わせると、数字の確かさを判断しやすくなります。

まとめ|市場調査は、販売資料の数字を自分で確かめる作業

不動産投資の市場調査は、「そのエリアで、誰が、いくらで、借り続けてくれるのか」を、自分で確かめる作業です。

  • 人口だけでなく、世帯数と年齢層を、町や地区の単位で確認する
  • 需要を支えている勤務先や施設と、都市計画・災害リスクを確認する
  • 家賃相場は条件をそろえて比べ、募集家賃と実際に決まる家賃を区別する
  • 地元の管理会社・仲介会社に聞いて、家賃と空室の想定の裏づけを取る
  • 調べた数字で収支を試算し、売るときの市場も確認する

まずは、候補のエリアを1つ決めて、国勢調査で町や地区ごとの世帯数を確認するところから始めてみてください。エリアの見立てができたら、次は融資先の検討と事前審査に進みます。

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この記事を書いた人

ときどのアバター ときど 宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)/相続支援コンサルタント

不動産業界12年目。現在も北関東の不動産会社に勤務し、賃貸管理・収益物件の売買・査定・現地確認などの実務に携わっています。栃木・群馬・茨城の収益物件について、空室・修繕・融資・売却まで、利回りだけでは分からない点を現場目線で解説しています。

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